国務院弁公庁は《地溝油と厨房廃棄物管理の強化に関する意見》を通達した。同《意見》は「地溝油（下水油）」の管理と厨房廃棄物の管理を明確に打ち出している。今年9〜10月、国務院食品安全委員会は各地で「地溝油」管理状況について指導と検査を進める。小型食品工場、小食堂、屋台、火鍋店や職員食堂が主な対象になる。

　《意見》は、地溝油の違法な生産・販売、厨房廃棄物処理の規範化や資源化等の視点から、監督管理を厳格化している。監督管理部門に対して、市場や卸売市場に重点を置いて、偽装食用油や原料不明の食用油の販売を厳しく摘発するよう求め、「地溝油」の流入しやすい小食堂や都市農村境界部の食品工場、職員食堂等については、帳簿や伝票の買入記録を調査し、「地溝油」を使用する食品企業ついては生産・営業停止処分やライセンス撤回などの処置を取り、刑事責任を追及する。

　また、《意見》は厨房廃棄物の資源化と無害化処理を明確化している。大中型食堂や職員食堂については、油と水の隔離槽、油水分離器等の設置を推進し、廃棄物を生活ゴミに混入することを厳禁する。

　業界筋によると、この《意見》は、国が「地溝油」の生産と販売ルートを管理し、厨房廃棄物の回収とリサイクルを適切に進める意思を示したもの。厨房廃棄物によって所謂「地溝油」を精製し、違法なルートで食卓に乗せ、食品の安全に深刻な危害をもたらす行為は抑制されるだろう。

　（北京商報 7月20日）