全人代常務委員会は28日、「省エネルギー法」改正案を可決した。新しい「省エネルギー法」は4月1日より施行される。

　新「省エネルギー法」は、省資源を中国の基本国策と規定し、国は節約と開発を並行して進めつつ、節約を優先したエネルギー発展戦略を実施するとしている。1998年から施行された現行の省エネルギー法と異なる点は、省エネ行政の主体を明確化し、法的責任を強化したことである。特に第6条では、「国は省エネ目標責任制と省エネ業績評価制度を実施し、省エネ目標の達成度を地方人民政府及びその責任者に対する業績評価の項目とする」と明確に規定し、省・自治区・直轄市の人民政府は毎年国務院に対し省エネ目標責任の履行状況について報告することになる。

　全人代財政経済委員会経済室副主任・李命志は28日のプレス発表において、省エネルギー法の実効の鍵は政府にあると指摘して、新省エネルギー法では、政府の省エネ管理面における職責を強化するとともに、政府機関自身の省エネ工作についても規定したとし、今回の改正では、省エネルギー法を執行しない者や具体的に実施に移さない者が負うべき法的責任を強化したと述べた。

　今回の改正省エネルギー法は、現行の省エネルギー法に比べ、省エネを経済発展の長期的な戦略方針とする位置づけをより一層明確にしたと言える。

　この数年、中国のエネルギー消費は急増しているが、エネルギー消費の高さ、エネルギー効率の低さは突出した問題となっており、省エネ任務には厳しいものがある。2006年の中国のGDP単位当たりのエネルギー消費はわずか1.2％下がっただけであり、年初に確定した4％の削減目標には程遠い。2010年にGDP単位当たりのエネルギー消費を20％引き下げるという目標を達成するには現行の省エネルギー法では力不足であることはすでに明らかである。

　新しい省エネルギー法では法律の適用範囲と運用性が大きく変化している。工業分野における省エネ管理規定が規範化されるとともに、当面の省エネ対策の脆弱な部分、例えば、建築、交通運輸や公共機関等の分野で関連省エネ規定が追加された。経済発展と都市化の進展に伴い、建築、交通運輸、公共機関等の分野はエネルギー消費が急増している。建築のエネルギー消費は末端エネルギー消費総量の27.5％を占め、交通運輸は16.3％、政府機関は6.7％を占めているのである。

　また、新省エネルギー法は、市場による調節と政府管理の有機的結合を体言し、省エネ管理において経済手段と市場経済ルールの作用を発揮させるため、新たに「動機付け誘導政策」の章を設けた。同章では、国が財政、課税、価格、融資や政府買入等の政策を実施して企業の省エネと産業の高度化を促進することを明確にするとともに、エネルギー効率標記や淘汰制度など一連の義務的措置によってエネルギー多消費産業、高汚染産業の拡大を制限することも明確に規定している。

　改正作業に参加した国家発展改革委員会エネルギー研究所の戴彦徳副所長によると、現在国内の省エネ意識は薄弱で、責任は不明確、政策に不備があり、協調が機能していないが、今回の改正省エネルギー法によってこうした現状も根本的に転換することができ、第11次５ヵ年規画期の省エネ・排出削減目標の達成を法律レベルから確保する意味で、あるいは中国の長期的な発展にとって深遠な意義を有している。

　（中国能源網 10月29日）