全人代で可決された省エネルギー法改正案は、地方政府は現地の実際の状況に基づき、国家基準又は業界基準よりも厳格な地方建築省エネ基準を制定することができるとしている。また、省エネ目標の達成度は地方政府及びその責任者の業績評価の対象項目とするとしている。

　北京商報10月25日付報道によると、改正法案は当初、建築省エネの国家基準並びに業界基準の制定について規定していたが、全人代の某代表が、建築省エネと現地の気候環境等の要素とは密接な関係があり、地方政府が現地の特性に基づいて国家基準や業界基準よりも厳格な地方建築省エネ基準を制定する方が建築省エネにとって有効であると提案、結局、第13条で「省・自治区・直轄市人民政府の建設主管部門は現地の実際の状況に基づき、国家基準又は業界基準よりも厳格な地方建築省エネ基準を制定することが出来る」と規定された。