中国国家統計局は10月21日、次のように、2010年第1〜第3四半期の経済統計を発表した。 第1〜第3四半期は複雑に変容する内外環境と様々な大きなチャレンジに直面しつつ、党中央と国務院の的確な指導の下に、各地区、各部門は国際金融危機の衝撃に対する包括的な計画や各種対策措置を実施し、経済成長方式の転換や経済構造の調整を進め、経済の良好な勢いを一層強固なものにし、マクロ調整の所期の方向へと発展を継続した。 【GDP】 2010年第1〜第3四半期のGDPは26兆8,660億元、前年同期比で実質10.6%の成長となった。成長率は前年同期を2.5ポイント上回った。うち第3四半期の成長率は9.6%。第1〜第3四半期のGDPのうち、第一次産業が2兆5,600億元、前年同期比4.0%増、第二次産業が12兆9,325億元、12.6%増、第三次産業が11兆3,735億元、9.5%増。 【工業生産】 工業生産は比較的急速に伸び、企業の収益は大幅に向上した。第1〜第3四半期の一定規模以上の企業の生産高は16.3%増、伸び率は前年同期を7.6ポイント上回った。四半期別の伸び率は、第1四半期19.6%、第2四半期15.9%、第3四半期13.5%。 企業類型別の第1〜第3四半期の伸び率は、国有及び国有持ち株企業15.1%、集体企業9.4%、株式制企業17.3%、外商及び香港・マカオ・台湾投資企業15.8%。重工業の伸び率は17.5%、軽工業は13.6%。地区別では、東部地区の第1〜第3四半期の伸び率が15.6%、中部地区18.9%、西部地区15.6%。 1〜8月の一定規模以上の企業の収益は2兆6,005億元、前年同期比55%の増益となった。 【固定資産投資】 固定資産投資は比較的急速に増加し、投資構造は若干改善された。第1〜第3四半期の固定資産投資は19兆2,228億元、前年同期比24.0%増。うち都市部固定資産投資が16兆5,870億元、24.5%増、農村固定資産投資が2兆6,358億元、20.5%増。 都市部固定資産投資のうち、第一次産業投資の伸び率は17.7%、第二次産業22.0%、第三次産業26.7%。 地区別では、東部地区の投資の伸び率が21.5%、中部地区27.1%、西部地区は26.5%。 第1〜第3四半期の不動産開発投資は3兆3,511億元、36.4%増。 【消費】 第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は11兆1,029億元、前年同期比18.3%の増加となった。うち都市部の消費品小売総額は9兆5,987億元、18.7%増、農村部の消費品小売総額は1兆5,041億元、15.8%増。社会消費品小売総額のうち商品小売総額は9兆8,397億元、18.4%増。特に自動車類の小売額の伸び率は34.9%、家具類は38.4%、家電・AV機器は28.1%。 【物価】 第1〜第3四半期の住民消費価格(CPIに相当)は前年同期比2.9%の上昇となり、うち都市部は2.8%、農村部は3.1%の上昇となった。商品別の上昇率は食品6.1%、酒・タバコ類1.6%、医療・保健・個人用品2.9%、娯楽教育文化用品及びサービス0.6%、住居4.1%。一方、衣類は1.1%、家庭用設備・用品及びサービスは0.3%、交通・通信は0.3%下落した。 9月の住民消費価格は前年同月比3.6%上昇し、前月比では0.6%上昇した。 第1〜第3四半期の工業品出荷価格(PPIに相当)は5.5%上昇した。9月期の工業品出荷価格は前年同月比4.3%上昇し、前月比では0.6%上昇した。第1〜第3四半期の原材料・燃料・動力買入価格は前年同期比9.8%の上昇となった。 【貿易】 第1〜第3四半期の貿易総額は2兆1,487億ドル、前年同期比37.9%増。輸出は1兆1,346億ドル、34.0%増、輸入は1兆140億ドル、42.4%増。貿易黒字は1,206億ドルで、前年同期に比べ149億ドル減少した。 【所得】 第1〜第3四半期の都市住民家庭の1人当たり総収入は15,756元。うち1人当たり可処分所得は14,334元、前年同期比10.5%増加し、実質では7.5%の増加になった。農村住民の1人当たり現金収入は4,869元、13.1%増、実質では9.7%増。 第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり消費支出は実質6.3%増、農村住民の1人当たり生活消費現金支出は実質7.3%増。 【マネーサプライ】 9月末のM2残高は69.6兆元、前年同月比19.0%増、M1残高は24.4兆元、20.9%増、M0残高は4.2兆元、13.8%増。 金融機関の人民元各種貸付金残高は46.3兆元、年初に比べ6.3兆元増加したが、増加幅は前年同期に比べ2.4兆元下がった。人民元各種預金残高は年初に比べ10.3兆元増加し、増加幅は1.4兆元下がった。 次の段階において、マクロ経済の連続性と安定性を維持し、力点、調和、重点を適切に把握して、対象を絞り、より機敏に政策実施を進め、経済成長方式の転換、経済構造調整、改革開放の深化、民生の改善に力を入れて、経済の着実かつ比較的急速な成長を維持する。 （中国国家統計局ウェブサイト 10月21日）
中国国家統計局は10月21日、次のように、2010年第1〜第3四半期の経済統計を発表した。
第1〜第3四半期は複雑に変容する内外環境と様々な大きなチャレンジに直面しつつ、党中央と国務院の的確な指導の下に、各地区、各部門は国際金融危機の衝撃に対する包括的な計画や各種対策措置を実施し、経済成長方式の転換や経済構造の調整を進め、経済の良好な勢いを一層強固なものにし、マクロ調整の所期の方向へと発展を継続した。
【GDP】
2010年第1〜第3四半期のGDPは26兆8,660億元、前年同期比で実質10.6%の成長となった。成長率は前年同期を2.5ポイント上回った。うち第3四半期の成長率は9.6%。第1〜第3四半期のGDPのうち、第一次産業が2兆5,600億元、前年同期比4.0%増、第二次産業が12兆9,325億元、12.6%増、第三次産業が11兆3,735億元、9.5%増。
【工業生産】
工業生産は比較的急速に伸び、企業の収益は大幅に向上した。第1〜第3四半期の一定規模以上の企業の生産高は16.3%増、伸び率は前年同期を7.6ポイント上回った。四半期別の伸び率は、第1四半期19.6%、第2四半期15.9%、第3四半期13.5%。
企業類型別の第1〜第3四半期の伸び率は、国有及び国有持ち株企業15.1%、集体企業9.4%、株式制企業17.3%、外商及び香港・マカオ・台湾投資企業15.8%。重工業の伸び率は17.5%、軽工業は13.6%。地区別では、東部地区の第1〜第3四半期の伸び率が15.6%、中部地区18.9%、西部地区15.6%。
1〜8月の一定規模以上の企業の収益は2兆6,005億元、前年同期比55%の増益となった。
【固定資産投資】
固定資産投資は比較的急速に増加し、投資構造は若干改善された。第1〜第3四半期の固定資産投資は19兆2,228億元、前年同期比24.0%増。うち都市部固定資産投資が16兆5,870億元、24.5%増、農村固定資産投資が2兆6,358億元、20.5%増。
都市部固定資産投資のうち、第一次産業投資の伸び率は17.7%、第二次産業22.0%、第三次産業26.7%。
地区別では、東部地区の投資の伸び率が21.5%、中部地区27.1%、西部地区は26.5%。
第1〜第3四半期の不動産開発投資は3兆3,511億元、36.4%増。
【消費】
第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は11兆1,029億元、前年同期比18.3%の増加となった。うち都市部の消費品小売総額は9兆5,987億元、18.7%増、農村部の消費品小売総額は1兆5,041億元、15.8%増。社会消費品小売総額のうち商品小売総額は9兆8,397億元、18.4%増。特に自動車類の小売額の伸び率は34.9%、家具類は38.4%、家電・AV機器は28.1%。
【物価】
第1〜第3四半期の住民消費価格(CPIに相当)は前年同期比2.9%の上昇となり、うち都市部は2.8%、農村部は3.1%の上昇となった。商品別の上昇率は食品6.1%、酒・タバコ類1.6%、医療・保健・個人用品2.9%、娯楽教育文化用品及びサービス0.6%、住居4.1%。一方、衣類は1.1%、家庭用設備・用品及びサービスは0.3%、交通・通信は0.3%下落した。
9月の住民消費価格は前年同月比3.6%上昇し、前月比では0.6%上昇した。
第1〜第3四半期の工業品出荷価格(PPIに相当)は5.5%上昇した。9月期の工業品出荷価格は前年同月比4.3%上昇し、前月比では0.6%上昇した。第1〜第3四半期の原材料・燃料・動力買入価格は前年同期比9.8%の上昇となった。
【貿易】
第1〜第3四半期の貿易総額は2兆1,487億ドル、前年同期比37.9%増。輸出は1兆1,346億ドル、34.0%増、輸入は1兆140億ドル、42.4%増。貿易黒字は1,206億ドルで、前年同期に比べ149億ドル減少した。
【所得】
第1〜第3四半期の都市住民家庭の1人当たり総収入は15,756元。うち1人当たり可処分所得は14,334元、前年同期比10.5%増加し、実質では7.5%の増加になった。農村住民の1人当たり現金収入は4,869元、13.1%増、実質では9.7%増。
第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり消費支出は実質6.3%増、農村住民の1人当たり生活消費現金支出は実質7.3%増。
【マネーサプライ】
9月末のM2残高は69.6兆元、前年同月比19.0%増、M1残高は24.4兆元、20.9%増、M0残高は4.2兆元、13.8%増。
金融機関の人民元各種貸付金残高は46.3兆元、年初に比べ6.3兆元増加したが、増加幅は前年同期に比べ2.4兆元下がった。人民元各種預金残高は年初に比べ10.3兆元増加し、増加幅は1.4兆元下がった。
次の段階において、マクロ経済の連続性と安定性を維持し、力点、調和、重点を適切に把握して、対象を絞り、より機敏に政策実施を進め、経済成長方式の転換、経済構造調整、改革開放の深化、民生の改善に力を入れて、経済の着実かつ比較的急速な成長を維持する。
（中国国家統計局ウェブサイト 10月21日）