国務院は先般《戦略的新興産業の加速育成と発展に関する通達》を出したが、その中で主要汚染物と炭素排出権取引制度の確立、完備が必要であるとした。国が公的文書において炭素取引に言及するのは初めて。

　また、専門家は、第12次５ヵ年規画期にエネルギー、電力、航空等の産業で炭素取引を試験的に実施すべきとしている。

　炭素取引は、第12次５ヵ年規画期において新たな有望投資先になるだろう。

　（中国証券報 10月22日）