国家能源局発展規画司の江冰司長は10月30日、中国の国情と第12次５ヵ年規画期の内外経済社会発展の動向から分析して、2015年の一次エネルギー総消費量を40〜42億tce(標準炭換算トン)に抑制することは可能と表明した。

　江冰司長によると、国は2020年の一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を15％前後に高め、単位GDP当たりのCO2排出を2005年比で40〜45％引き下げると提唱している。この2つの目標を実現するには、第12次５ヵ年規画期にエネルギー総消費量を42億tceに抑制しなければならない。

　江冰司長は、省エネ措置を強化し、経済成長方式を適切に転換すれば、一次エネルギー総消費量を40億tce以下に抑制できるとした。

　「現在、中国の1人当たりエネルギー消費はわずか2.5tce。通常の人口増加ペースで計算すると、エネルギー総消費量を抑制しなければ、2030年には中国の一次エネルギー総消費量は70億tce近くになる」と江冰司長は指摘し、中国が1年間で70億tce消費することは世界にとっても災難であり、それゆえ、総量を抑制し、省エネ型国家を建設することは、第12次５ヵ年規画のみならず、第13次、第14次の５ヵ年規画においても長期的な選択になるとした。

　2009年の中国の一次エネルギー総消費量は30.66億tceに達し、2005年に比べ30％増加した。一方、一次エネルギー総生産量は27.5億tce、2005年比で27％増加した。中国はすでに世界第1位のエネルギー生産国である。

　（新華網 11月1日）