国家能源局発展規画司の江冰司長は10月30日に開かれた「エネルギー・経済・発展」フォーラムにおいて、中国の第12次５ヵ年規画では東部地区の石炭消費総量を抑制すると表明した。
　
　環渤海、長江デルタ、珠江デルタ並びに東北の一部地区については、石炭火力発電の拡大を厳格に規制し、石炭火力発電の建設は、電源建設を支える発電所と輸入石炭を使用する発電所に限定する。東部の発電所建設は、原子力発電所とガス発電所を主とする。

　西部、中部は水資源と環境キャパシティに応じて、大型炭鉱発電所を配置し、電力系統と対外送電ルートの建設を加速し、石炭火力発電からの転換を科学的に進める。

西南地区は天然ガスと重点流域の水力発電開発に重点を置く。

　全体的に、第12次５ヵ年規画では、山西、オルドス盆地、西南、内蒙古東部、新疆の5ヵ所の総合エネルギー基地と、中東部における原子力発電所建設の、“５プラス１”のエネルギー開発構造を重点的に形成する。2030年には新規の一次エネルギー総量に占める5大総合エネルギー基地からの供給量のシェアを85％とし、中東部の原子力発電のシェアを15％とする。

　（新浪財経 11月1日）