広州市で開かれたアジアエネルギーフォーラムのプレス発表において、第12次５ヵ年規画の単位GDP当たりの排出削減目標が第11次５ヵ年規画の削減目標20％を下回る見通しであることが分かった。また、今後10年でエネルギー総需要に占める非化石エネルギーのシェアは15％になる。

　国家発展改革委員会エネルギー研究所の戴彦徳副所長は、今後化石エネルギーの価格上昇が大きな流れになり、国はエネルギー価格の差別化によってエネルギー需要構造を調節し、新エネルギー利用のシェアを高めることになると表明した。

　今後10年でエネルギー総需要を20億tce（標準炭換算トン）増やすことが依然必要であり、需要を減らしエネルギー利用効率を高めることは極めて困難な任務になる、将来的にエネルギー総消費の中で非化石エネルギーは15％を占めると予想される。うち原子力発電の設備容量は8,000万kW、水力発電は4億kWに達することになる。

　（広東新聞網 12月14日）