全人代の華建敏常務副委員長は12月20日、第11期全人代常務委員会第18回会議で省エネルギー法施行状況の検査について報告を行い、省エネの市場化の仕組みが不十分であるとして、「石炭、電力、天然ガス等のエネルギー価格関係は未だ合理化されていない。エネルギー価格にはエネルギーの不足の程度、需給関係や環境コストが未だ十分に反映されていない。省エネ政策の指針としての価格の作用は弱い」と述べた。

　華建敏常務副委員長は、資源類製品の価格改革を推進し、価格形成の仕組みを合理化し、省エネにとって有利な価格政策を実施して、省エネを誘導すべきと建議し、財政・租税、価格等の政策を運用して、電力需要サイド管理、契約型エネルギー管理、省エネ自主協定などの新たな省エネのメカニズムを支援することが必要であるとした。

　（経済参考報 12月21日）