国家発展改革委員会は、原子力発電は第12次５ヵ年規画期におけるエネルギー開発の重点であり、将来原子力発電所を計画する際には日本の地震が原子力発電所の安全に及ぼした教訓を汲み取りつつ、沿海地区から内陸部への原子力発電開発を逐次進めると表明した。

　中国の報道によると、今後10年、中国政府は毎年700億元以上を原子力発電建設に投入する。

　新華社の報道によると、国家発展改革委員会の解振華副主任は、全国政治協商会議の閉会式において、中国政府は原子力発電に関する第12次５ヵ年規画の策定に当たって、事故の衝撃を考慮しなければならないと指摘し、「原子力発電の安全評価や原子力発電所のモニタリングは必ず強化しなければならない」と述べた。

　中国は世界最大の汚染ガス排出国であるため、中国政府は原子力発電所の建設に力を入れており、経済成長には影響を及ぼさないようにしながら、汚染削減と環境保護の効果を上げようとしている。

　中国国家能源局の張国宝前局長は先日、《中国日報》の取材に対し、中国政府は第12次５ヵ年規画期に原子力発電所10基の新規建設計画を承認すると指摘していた。つまり、中国は毎年700億元以上もの巨費を原子力発電に投入することになる。

　日本の大和総研は、日本の福島原子力発電所の事故によって、中国は未来の原子力発電技術に対して一層慎重になるが、中国の原子力発電開発の長期的な方向性には大きな変更はないとの見方を示している。

　発展改革委員会筋によると、原子力発電は第12次５ヵ年規画期において重点的に開発する電源の一つであり、依然として沿海部の原子力発電が重点開発対象ではあるが、内陸部の原子力発電所も2年以内に着工されると予想される。

　江西省発展改革委員会の姚木根主任が明らかにしたところでは、九江市彭沢県の帽子山原子力発電所は今年上半期に着工されるとのこと。総投資額1,000億元超、江西省初の原子力発電所になる。

　現在、江西省以外にも中国内陸部の各省は次々と原子力発電所建設を計画しているが、国家発展改革委員会から正式に承認された案件は未だ1件もない。

　（聯合新聞網 3月14日）