国家統計局は今年第1四半期の経済統計を発表した。 【GDP】 第1四半期のGDPは9兆6,311億元、実質9.7%の成長率となった。産業別では、第1次産業が5,980億元、前年同期比3.5%増、第二次産業4兆6,788億元、11.1%増、第三次産業4兆3,543億元、9.1%増。前期比では、第1四半期のGDPは2.1%増となった。 【工業生産】 第1四半期の全国の一定規模以上（年間営業収入2,000万元以上）の工業生産高は前年同期比14.4%増。企業類型別では、国有及び国有持ち株企業の生産高は11.4%増、集体企業10.2%増、株式制企業15.9%増、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業11.9%増。重工業は14.9%増、軽工業は13.1%増。地区別の伸び率は、東部地区12.9%、中部地区17.1%、西部地区16.6%。3月期の一定規模以上の工業生産高は前年同期比14.8%増、前月比1.19%増。 1〜2月期の全国の一定規模以上の企業の利益は6,455億元、前年同期比34.3%増。39種類の業種分類のうち、38業種で前年同期比プラスになり、1業種は赤字が減少した。 【固定資産投資】 固定資産投資は比較的急速な伸びを示し、特に不動産投資の伸びが大きかった。第1四半期の固定資産投資（農家を含まず）は3兆9,465億元、前年同期比25.0%増。うち国有及び国有持ち株投資が1兆3,829億元、17.0%増。産業別の伸び率は、第一次産業10.8%、第二次産業24.8%、第三次産業25.6%。地区別の伸び率は、東部地区21.6%、中部地区31.3%、西部地区26.5%。3月期の固定資産投資（農家を含まず）の前月比の伸び率は1.73%。 第1四半期の全国不動産開発投資は8,846億元、前年同期比34.1%増、うち住宅投資が6,253億元、37.4%増となった。全国商品建築販売面積は1億7,643万m2、14.9%増、うち住宅販売面積は14.3%増。 【消費】 小売市場は安定した伸びを示したが、自動車、家具等の商品販売の伸びはやや鈍化した。第1四半期の社会消費品小売総額は4兆2,922億元、前年同期比16.3%増。都市消費品小売額は3兆7,248億元、16.4%増、農村消費品小売額は5,674億元、15.8%増。商品小売額の中で、一定額（年間営業収入500万元）以上の企業（機関）の商品小売額は1兆7,587億元、23.0%増、うち家具類は24.5%で、伸び率は前年同期に比べ13.1ポイント下がった。自動車類の伸び率は14.2%で、前年同期より25.6ポイント下がった。家電AV類の伸び率は20.5%で、9.1ポイント下がった。石油及び石油製品類の伸び率は37.6%、2.7ポイント下がった。3月期の社会消費品小売総額は前年同月比17.4%増、前月比1.34%増。 【物価】 住民消費価格(CPI)は引き続き上昇し、工業生産者価格(PPI)は比較的大きな上昇を示した。第1四半期の住民消費価格は前年同期比5.0%上昇した。都市部は4.9%、農村部は5.5%の上昇となった。類別の上昇率は、食品11.0%、酒・タバコ2.0%、衣類0.3%、家庭設備・製品・メンテナンスサービス1.6%、医療保健・個人用品3.1%。交通・通信は0.1%下がった。娯楽・教育・文化用品及びサービスは0.6%、住居は6.5%上昇した。3月期の住民消費価格は前年同月比5.4%上昇したが、前月比では0.2%下がった。 第1四半期の工業生産者価格出荷価格は前年同期比7.1%上昇した。3月期の工業生産者価格出荷価格は前年同月比7.3%、前月比では0.6%上昇した。第1四半期の工業生産者買入価格は前年同期比10.2%上昇し、3月期は前年同月比10.5%、前月比1.0%の上昇となった。 【貿易】 輸出入額は比較的大きな伸びを示した。第1四半期は貿易赤字が発生した。第1四半期の輸出入総額は8,003億ドル、前年同期比29.5%増、輸出は3,996億ドル、26.5%増、輸入は4,007億ドル、32.6%増。貿易赤字は10億ドル。 【所得】 都市・農村住民の収入は安定した伸びを示し、農村住民の収入の伸び率は都市住民を上回った。第1四半期の都市住民家庭の1人当たり平均総収入は6,472元、1人当たり可処分所得は5,963元、前年同期比12.3%増、実質では7.1%増。都市住民家庭の1人当たり平均総収入の中で、賃金収入の伸び率は10.2%。農村住民1人当たり平均の現金収入は2,187元、20.6%増、実質14.3%増。うち賃金収入の伸び率は18.9%、家庭経営収入21.4%。 【マネーサプライ】 マネーサプライの伸び率は下がり、新規融資も低下傾向が続いた。3月末のM2残高は75.8兆元、前年同期比16.6%増、伸び率は前年末に比べ3.1ポイント下がった。M1残高は26.6兆元、15.0%増で、伸び率は6.2ポイント下がった。M0残高は4.5兆元、14.8%増、伸び率は1.9ポイントの低下。金融機関の各種人民元貸付残高は49.5兆元、年初に比べ2.2兆元増加したが、増加幅は3,524億元縮小した。各種預入残高は75.3兆元、年初に比べ4.0兆元増加し、増加幅は545億元拡大した。 国家統計局の盛来運報道官は次のようにコメントした。 今年に入ってから、複雑に変動する国際情勢並びに国内経済動向に直面して、新たな状況や問題が発生しているが、党中央と国務院は積極財政政策と穏健な貨幣政策を堅持し、マクロ調整の強化と改善を進め、国民経済は安定的かつ比較的速い成長を示した。 当面の国内外の経済環境は依然複雑であり、経済運営において不安定な要素や不確実な要素は依然として多い。次の段階でも引き続き積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施して、政策の連続性、安定性、対象性、機敏性、有効性を維持して、経済の安定的かつ比較的速い発展を適切に維持する。経済構造の調整とインフレ予測管理の関係を調整し、経済発展の好ましい勢いを一層固め、今年度の経済社会発展目標を実現して、第12次５ヵ年規画の良好なスタートを切る。 なお、国家統計局は2011年4月より、GDP、一定規模以上の工業生産高、固定資産投資、社会消費品小売総額の4項目の統計については前期比のデータを発表することになった。 （国家統計局ウェブサイト 4月15日）
国家統計局は今年第1四半期の経済統計を発表した。
【GDP】
第1四半期のGDPは9兆6,311億元、実質9.7%の成長率となった。産業別では、第1次産業が5,980億元、前年同期比3.5%増、第二次産業4兆6,788億元、11.1%増、第三次産業4兆3,543億元、9.1%増。前期比では、第1四半期のGDPは2.1%増となった。
【工業生産】
第1四半期の全国の一定規模以上（年間営業収入2,000万元以上）の工業生産高は前年同期比14.4%増。企業類型別では、国有及び国有持ち株企業の生産高は11.4%増、集体企業10.2%増、株式制企業15.9%増、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業11.9%増。重工業は14.9%増、軽工業は13.1%増。地区別の伸び率は、東部地区12.9%、中部地区17.1%、西部地区16.6%。3月期の一定規模以上の工業生産高は前年同期比14.8%増、前月比1.19%増。
1〜2月期の全国の一定規模以上の企業の利益は6,455億元、前年同期比34.3%増。39種類の業種分類のうち、38業種で前年同期比プラスになり、1業種は赤字が減少した。
【固定資産投資】
固定資産投資は比較的急速な伸びを示し、特に不動産投資の伸びが大きかった。第1四半期の固定資産投資（農家を含まず）は3兆9,465億元、前年同期比25.0%増。うち国有及び国有持ち株投資が1兆3,829億元、17.0%増。産業別の伸び率は、第一次産業10.8%、第二次産業24.8%、第三次産業25.6%。地区別の伸び率は、東部地区21.6%、中部地区31.3%、西部地区26.5%。3月期の固定資産投資（農家を含まず）の前月比の伸び率は1.73%。
第1四半期の全国不動産開発投資は8,846億元、前年同期比34.1%増、うち住宅投資が6,253億元、37.4%増となった。全国商品建築販売面積は1億7,643万m2、14.9%増、うち住宅販売面積は14.3%増。
【消費】
小売市場は安定した伸びを示したが、自動車、家具等の商品販売の伸びはやや鈍化した。第1四半期の社会消費品小売総額は4兆2,922億元、前年同期比16.3%増。都市消費品小売額は3兆7,248億元、16.4%増、農村消費品小売額は5,674億元、15.8%増。商品小売額の中で、一定額（年間営業収入500万元）以上の企業（機関）の商品小売額は1兆7,587億元、23.0%増、うち家具類は24.5%で、伸び率は前年同期に比べ13.1ポイント下がった。自動車類の伸び率は14.2%で、前年同期より25.6ポイント下がった。家電AV類の伸び率は20.5%で、9.1ポイント下がった。石油及び石油製品類の伸び率は37.6%、2.7ポイント下がった。3月期の社会消費品小売総額は前年同月比17.4%増、前月比1.34%増。
【物価】
住民消費価格(CPI)は引き続き上昇し、工業生産者価格(PPI)は比較的大きな上昇を示した。第1四半期の住民消費価格は前年同期比5.0%上昇した。都市部は4.9%、農村部は5.5%の上昇となった。類別の上昇率は、食品11.0%、酒・タバコ2.0%、衣類0.3%、家庭設備・製品・メンテナンスサービス1.6%、医療保健・個人用品3.1%。交通・通信は0.1%下がった。娯楽・教育・文化用品及びサービスは0.6%、住居は6.5%上昇した。3月期の住民消費価格は前年同月比5.4%上昇したが、前月比では0.2%下がった。
第1四半期の工業生産者価格出荷価格は前年同期比7.1%上昇した。3月期の工業生産者価格出荷価格は前年同月比7.3%、前月比では0.6%上昇した。第1四半期の工業生産者買入価格は前年同期比10.2%上昇し、3月期は前年同月比10.5%、前月比1.0%の上昇となった。
【貿易】
輸出入額は比較的大きな伸びを示した。第1四半期は貿易赤字が発生した。第1四半期の輸出入総額は8,003億ドル、前年同期比29.5%増、輸出は3,996億ドル、26.5%増、輸入は4,007億ドル、32.6%増。貿易赤字は10億ドル。
【所得】
都市・農村住民の収入は安定した伸びを示し、農村住民の収入の伸び率は都市住民を上回った。第1四半期の都市住民家庭の1人当たり平均総収入は6,472元、1人当たり可処分所得は5,963元、前年同期比12.3%増、実質では7.1%増。都市住民家庭の1人当たり平均総収入の中で、賃金収入の伸び率は10.2%。農村住民1人当たり平均の現金収入は2,187元、20.6%増、実質14.3%増。うち賃金収入の伸び率は18.9%、家庭経営収入21.4%。
【マネーサプライ】
マネーサプライの伸び率は下がり、新規融資も低下傾向が続いた。3月末のM2残高は75.8兆元、前年同期比16.6%増、伸び率は前年末に比べ3.1ポイント下がった。M1残高は26.6兆元、15.0%増で、伸び率は6.2ポイント下がった。M0残高は4.5兆元、14.8%増、伸び率は1.9ポイントの低下。金融機関の各種人民元貸付残高は49.5兆元、年初に比べ2.2兆元増加したが、増加幅は3,524億元縮小した。各種預入残高は75.3兆元、年初に比べ4.0兆元増加し、増加幅は545億元拡大した。
国家統計局の盛来運報道官は次のようにコメントした。
今年に入ってから、複雑に変動する国際情勢並びに国内経済動向に直面して、新たな状況や問題が発生しているが、党中央と国務院は積極財政政策と穏健な貨幣政策を堅持し、マクロ調整の強化と改善を進め、国民経済は安定的かつ比較的速い成長を示した。
当面の国内外の経済環境は依然複雑であり、経済運営において不安定な要素や不確実な要素は依然として多い。次の段階でも引き続き積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施して、政策の連続性、安定性、対象性、機敏性、有効性を維持して、経済の安定的かつ比較的速い発展を適切に維持する。経済構造の調整とインフレ予測管理の関係を調整し、経済発展の好ましい勢いを一層固め、今年度の経済社会発展目標を実現して、第12次５ヵ年規画の良好なスタートを切る。
なお、国家統計局は2011年4月より、GDP、一定規模以上の工業生産高、固定資産投資、社会消費品小売総額の4項目の統計については前期比のデータを発表することになった。
（国家統計局ウェブサイト 4月15日）