発展改革委員会など関係部門は「中核議題」として炭素税課税に関する調査研究を進めている。発展改革委員会の専門家によると、同委員会は最近数回にわたってシンポジウムを開き、財政部、国税総局や環境保護部等も含む関係各方面から炭素税に対する姿勢や見方について聴取している。

　中国の炭素税の理論研究は熟しており、課税の条件も基本的に備わっている。国内の経済発展方式の転換や気候変動対策の見地からも、炭素税は速やかに推進すべきである。課税開始は2013年になるとの予想もある。

　（経済参考報 4月18日）