電力価格改革は電力体制改革の中核問題である。専門家によると、今回の小売電力価格の引き上げがほぼ2年ぶりであることから、石炭や石油製品の市場化に比べると、電力の市場化は相対的に遅れている。
　
　復旦大学エネルギー経済戦略研究センターの呉力波副主任は、今回の末端小売電力価格の引き上げは系統連系電力価格の引き上げと連動したものであり、電力改革において上流と下流が伝導する必然の結果であると指摘する、
　
　呉氏は、発電部門の十分な競争を確保するためには、電力網が公共ネットワークとしての役割を果たすべきであり、単純に営利を目的とすべきではないと提言する。
　
　また、興業銀行のエコノミストである魯氏は「電力の市場化改革は開発主体の多元化が必要」と説く。電力改革は市場による価格決定の仕組みを堅持し、もっと多くの民営企業が発電事業や送電事業に参入することを許可すべきである。特に送配電分野ではより一層多元的な主体が参入し、実力の匹敵する競争相手を導入して、電力網の独占体制を打破すべきである。

　（新華社 6月1日）