国家発展改革委員会は5月27日付で「電力価格の適度な調整問題に関する通達」を公布した。

　国家発展改革委員会「電力価格の適度な調整問題に関する通達」（発改　価格[2011]1101号）

　発電用石炭価格の上昇によって増加した火力発電企業のコストを部分的に補償し、電力企業の経営の困難を緩和し、正常で合理的な電力供給を保障するため、国家電力監督管理委員会、国家能源局とも討議を経て、電力価格水準を適正に調整するよう決定し、ここに以下の如く通達する。

　●火力発電企業の系統連系価格を適正に引き上げる

　石炭価格の上昇が火力発電コストに及ぼす影響及び発電設備の利用状況等を考慮して、山西など15の省・直轄市に重点を置いて、火力発電企業の系統連系価格を一律に引き上げる。各地の1kWh当たりの引き上げ幅は、山西0.0309元、青海0.03元、甘粛0.268元、江西0.0262元、海南0.0253元、陝西0.0252元、山東0.0245元、湖南0.0239元、重慶0.028元、安徽・河南・湖北各0.02元、四川0.015元、河北0.0149元、貴州0.0124元。

　●一部の省・直轄市の小売電力価格調整

　山西等15省・直轄市の火力発電企業の系統連系価格を調整した上で、これに応じて小売電力価格を調整する。各地の1kWh当たりの引き上げ幅は、山西0.024元、山東0.229元、陝西0.0214元、海南0.021元、湖南0.02元、江西0.02元、安徽0.02元、河南0.0181元、重慶0.0153元、湖北0.0148元、河北南部地区0.0141元、貴州0.0136元、河北北部地区0.0126元、甘粛0.009元、青海0.0063元、四川0.004元。うち、民生用電力価格は当面調整を見送る。

　（国家発展改革委員会ウェブサイト 6月2日）