発展改革委員会は15の省・直轄市の非民生用電気料金を0.0167元/kWh引き上げたが、石炭価格は依然上昇し、電気料金の小幅の値上げでは火力発電企業の赤字を補うことは依然難しい。

　石炭価格がさらにトン当たり40元上がれば、電気料金値上げの効果も完全に相殺される。発展改革委員会エネルギー価格専門家諮問委員会の林伯強委員によると、今回の電気料金値上げはエネルギー多消費産業の電力需要を抑制するが、発電企業の積極性を引き出せるかどうかは、依然として石炭価格を抑えることができるかどうかにかかっている。

　発展改革委員会は契約価格の便乗値上げをしてはならないと強調し、重点契約石炭価格の検査を展開中と表明、勝手に値上げした石炭企業に対して過払い分を返還するよう求めている。

　しかし、発展改革委員会の指令にも関わらず、発電用石炭の少なくとも50％以上は市場化されており、しかも地方政府直属の石炭集団が統制しているため、発展改革委員会の指令の効果も芳しくない。長江証券の予測によると、電気料金の値上げ、夏季の電力使用のピーク到来や華東、華中地区の干ばつなどで、一般炭価格の着実な上昇がなお続く見込みである。

　（財新網 6月2日）