国家発展改革委員会の関係者は、石炭輸入付加価値税の税率と港湾関連費用の引き下げを検討していることを明らかにした。発展改革委員会は、一部地区の当面の石炭・電力・石油供給のタイト化を対象に、関係機関と合同で引き続き総合的な措置を取って、石炭・電力・石油の供給増加を図る。

　発展改革委員会が発表した石炭需給情勢によると、1〜4月の中国の石炭純輸入は前年同期比27.2％減少した。発展改革委員会は緊急事態における石炭供給能力を高めるため、石炭輸入を奨励すると表明した。

　もっとも、発展改革委員会エネルギー研究所の周大地所長は、「輸入付加価値税の調整が国内の石炭供給に及ぼす影響は小さい」と指摘する。石炭輸入付加価値税の引き下げは確かに発電用石炭の輸入に依存する発電企業のコストを一定程度軽減するが、この数年の毎年の石炭輸入は1億トン余りに過ぎず、30億トン余りの国内生産量に比べると極めて小さい。沿海地区の石炭供給逼迫には一定の作用を果たすだけである。

　通関統計によると、今年1〜4月の石炭輸入は4,347万トンで、前年同期より1,356万トン減少した。その原因は国際石炭価格の高騰にある。現在、輸入石炭は中国の「煤北南運」交易量の20％前後であり、東南沿海地区の石炭需要には重要な作用を果たすが、今年に入って国際石炭価格には大幅な上昇が生じ、内外の価格差は2月末には41.6ドルに達した。

　最近の国内石炭価格の高騰と国際石炭価格の下落に伴い、4月の石炭輸入は前月比で23％もの大幅な増加を示し、特に南部及び沿海部では海外炭に対する依存度が上昇している。江西省の海外発電用石炭に対する依存度は40％に達している。現在、輸入炭価格は国内炭価格をトン当たり100元程度上回っている。

　なお、現在の石炭輸入付加価値税の税率は17％であるが、2009年1月1日に引き上げられるまでは13％であった。

　（毎日経済新聞 6月7日）