国務院は発展改革委員会の策定した《2011年経済体制改革の重点対策の深化に関する意見》を承認、通達した。同意見は、資源的製品価格改革を推進し、時機を見て民生用累進電気料金制を実施するとしている。

　また、同意見は、送配電価格改革を加速し、競争的な電力市場や大口ユーザーの直接取引実験の推進、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の価格形成の仕組みの完備、小売電力価格の分類構造の調整などを表明している。

　さらに、資源不足の程度や市場の需給関係を反映する天然ガス価格形成の仕組みの確立や、天然ガスと代替可能なエネルギーの比較価格関係の合理化をさらに進めるとしている。

　（中国新聞網 6月7日）