米国通商代表部は6月7日、中国が国産部品を使用する風力発電企業に対する補助金を停止することに同意したと発表した。6月8日、財政部条法司の関係者は、2008年に制定された《風力発電設備産業化専門基金管理暫定弁法》が今年2月21日に撤廃されていたことを認めた。

　昨年10月、米国通商代表部は、中国のクリーン・エネルギー関連政策措置に対する301調査を実施し、12月末には風力発電設備メーカーに対する補助金は違法であるとして、WTOに交渉による解決を求めた。これはWTO提訴に向けた一歩になる。

　補助金とは、中国財政部が2008年に制定した《風力発電設備産業化専門基金管理暫定弁法》のこと。同弁法は、中国国内で風力発電設備製造に従事する中国資本の企業及び中国側が経営権を有する企業を対象に財政支援を行なうとしたもの。条件を満たす企業の初めの風力発電機50台に、１kW当たり600元の補助を行なうとしていた。

　中投顧問の新エネルギー産業研究員である●函氏によると、この補助金政策は自主知財権を備える中国資本の企業のみを対象にしたものであり、そのため、国内の風力発電設備の国産化を促進し、国内企業の競争力を高める一方で、海外の設備メーカーの中国市場参入の敷居を高くした。

　米国側は、中国の風力発電タービン及び関連部品のメーカーは2008年に数億ドルの補助金を得たとしており、中国の「風力発電の生産能力を高めるため」の補助金はWTOの関連条項に違反しているとして、中国側にこの種の補助金の廃止を求めていた。

　6月7日、米国通商代表部は、中国産部品を使用する風力発電メーカーに対する600万〜2,200万ドルの補助金を停止することにすでに同意したと発表するとともに、このことによって米国企業が中国において公平な競争環境を提供されると表明した。

　もっとも、大多数の企業はこの補助金の基準を2年内に使い終わっており、補助金廃止が中国の風力発電メーカーの生産に大きな影響を及ぼすことはない。また、中国国内の風力発電産業は過剰のリスクに直面していり、補助金政策の廃止は風力発電の投資過熱を抑制する上でも有利になる。

　(毎日経済新聞 6月9日)

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