中国石油大学の董秀成教授は自身のブログにおいて次のような観点を示した。

　中国の《石油価格管理弁法》の規定によると、国内石油製品価格を国際原油価格に連動させ、連続する22営業日における国際原油価格の変化が4％を超えると、国内の石油製品価格を調整できることになっている。法的に国内石油製品価格は国際石油市場との「間接連動」を実現しているが、具体的な価格調整の面では、政府は依然として国内のマクロ経済情勢や社会の負担能力といった面から、適度の調整を行なっている。

　しかし、未来の改革の方向性の点から言えば、政府は市場化に向けた改革をしっかりと進めるべきである。石油製品価格を完全に自由化していない状況では、引き続き石油価格管理弁法を完備し、特に国内石油製品価格を国際市場とより一層連動させることが必然の選択になる。

　（新京報 6月22日）