リビア反政府勢力の国内情勢掌握に伴い、ポストカダフィ時代のリビアが外国、特に中国の関係をどのように処理するのか、中国の対リビア投資の安全性が注目されている。リビア反政府勢力の幹部はカダフィ政権時代に中国企業と結ばれた契約を尊重すると述べたが、反政府勢力の一部が支配する石油会社は、カダフィ時代に中国、ロシア、ブラジル等の企業と結ばれた石油契約の見直しを求めている。

　中国企業との協力には問題あり

　リビア反政府勢力は「論功行賞」を開始しており、イタリアのENIが改めてリビアの石油生産をリードすることが期待されている。反政府勢力はその一方で、中国、ロシア、ブラジル等の企業との間で結ばれだ石油契約の見直しを要求している。

　反政府勢力が支配する石油会社AGOCOのインフォメーションマネージャーであるAbdeljalil Mayouf氏は、「イタリア、フランス、英国など西側諸国の企業との協力には何ら問題はない。しかし、ロシア、中国、ブラジル等の企業との協力には問題がある」と表明した。

　この談話はリビア反政府勢力のシグナルと見なされる。つまり、中国やロシアは数十億ドルに上る石油探査契約や建設プロジェクトを失う可能性もあるということである。

　リビア反政府勢力との対話を強める中国

　中国外交部アジア・アフリカ司の陳暁東司長は7月、リビア反政府勢力の本拠地ベンガジを訪れ、リビア暫定国民評議会の幹部と会見した。中国は1か月足らずの間で2回にわたり反政府勢力と接触したことになる。中国はリビア反政府勢力との間により深い関係を確立しようとした。

　中国の他の官僚も数回にわたってビア暫定国民評議会のメンバーと会談している。楊外相はリビア暫定国民評議会のジャリル議長と会談した際、リビア反政府勢力は中国政府にとって重要な対話パートナーであると述べた。

　（中国石化新聞網 8月25日）