国家エネルギー専門家諮問委員会の張国宝主任は、「今年は新たな原子力発電所の許認可がない。承認されたが未着工の原子力発電ユニットは4件」と述べ、今後一定の間、原子力発電の発展ペースはやや減速するが、20〜30年に及ぶ停滞期が生じる可能性は低いとの見方を示し、「中国の原子力発電の基盤は脆弱であり、原子力発電開発の安定性、持続性を維持するには、大きな変動を避ける必要があるとした。

　張主任の判断は2つの点に基づくものである。1つは、中国の原子力発電の発展は先進諸国に比べ、はるかに遅れを取っていること、もう一つは、2020年に非化石エネルギーの占める比率を15％にするためには、原子力発電に依存するしかないことである。

　中国国内の原子力発電をめぐる論争は絶えないが、内陸部の原子力発電に対する情熱は未だ衰えていない。福島原発事故以降も、湖南、江西等の内陸省は中核、中電投といった原子力発電建設大手と積極的に協議を進め、自省の原子力発電事業の速やかな実施を希望している。

　（中国能源網 8月31日）