国務院が9月7日に通達した《第12次5ヵ年規画省エネ・排出削減総合対策方案》は、「エネルギー消費総量を合理的に規制する」というコンセプトを初めて打ち出し、総量規制目標を地方政府に割り当てると同時に、重点エリアにおいて石炭消費総量規制を試験的に展開するとしている。これは、エネルギー消費総量とエネルギー強度の共同規制であり、中国に産業構造の調整を迫ることになる。その中で、石炭消費総量規制は重要な役割を演じるに違いない。

　東部地区の過去の経済発展は石炭に過度に依存し、経済は成長したが、巨大な環境上の負担をもたらした。中国環境科学院のレポートによると、珠江デルタ、長江デルタ、北京・天津・唐山、四川盆地や瀋陽等の都市群の大気PM2.5汚染は日増しに深刻化し、視界の低下のみならず、住民の循環器系や呼吸器系の発病率と死亡率の上昇をもたらしている。今年初頭、東部地区は「電力不足」の呼び声の中で、地域の環境の負担能力を顧みず、石炭火力発電を増やし、人々の懸念が深まった。このことは、環境保護部が「大気汚染共同防止抑制重点区域における石炭消費総量規制の試験的展開」政策を打ち出した大きな背景になっている。

（中国能源網 9月15日）