国家電網公司の舒印彪副総経理（副社長）は9月28日、淮南−上海特高圧交流送電線の建設が国家発展改革委員会から承認されたことを明らかにした。山西東南−湖北荊門送電線の稼動から2年余り、これまで争論の対象であった特高圧交流送電プロジェクトの発展が加速されることになった。設備メーカーが注目している同プロジェクトの大型設備の公開入札実施までにはなお時間が必要である。

　国家電網公司は今後5年間、1.5兆元を投じて「3縦3横」構造の特高圧交流送電基幹網と10数本の直流送電線を建設して、ストロングスマートグリッドを基本的に完成させる計画である。今年はプロジェクト5件の承認を得て着工にこぎつけたいところであるが、政府の承認は国家電網公司の予想よりも遅れている。今回の淮南−上海プロジェクトは、国家電網公司の当初の予想では上半期に承認されるはずであった。

　それにも関わらず、舒印彪副総経理は第12次5ヵ年規画期に「3縦3横」の特高圧交流網構造を実現することに大きな自信を示した。また、舒印彪副総経理は、国家電網公司が国家発展改革委員会と協同して第12次5ヵ年電力網発展規画を起草中であり、来年第1四半期に公布するとの見通しを示した。

　業界関係者によると、中国の特高圧交流送電技術は世界をリードしており、大規模、遠距離、大容量の送電を実現しているものの、安全性や経済性には異論も多い。

　（新華網 9月28日）