国家電力監管委員会は11月4日、《送配電コスト監督管理暫定弁法》を公布した。電力監管委員会によると、同弁法の実施によって送配電コストの監督管理を強化し、送配電コストと送配電価格の形成を規範化することになる。同弁法に基づき、電力監管委員会は、送配電コスト試算、送配電コスト支出状況、送配電コストに生じる重大な変化及び事項、送配電コストの内部取引並びに関連取引などの側面から、電力網企業の送配電コストに対して監督管理を行う。

　現行の《送配電コスト計算弁法》の送配電コストの「二級科目」に対して、今回の暫定弁法はより明確な「三級科目」を制定している。暫定弁法は、「電力網企業の各種送配電コスト支出の法規適合性の状況には材料費、職員の賃金、減価償却費、修理費、その他の費用及び送電費並びに委託保守費等を含む」としており、送配電コストの各種費用には信頼できる根拠を求められることになる。

　また、電力網企業に発生する各種投資、資金調達、合併再編や資産処理など重要事項が送配電コストにもたらす重大な変化も弁法の「重大な変化及び事項」の対象になる。

　具体的な監督管理措置については、電力網企業が以上の監督管理内容につき専門報告書を作成して、電力監管委員会に提出する。電力監督管理機関は必要と認める場合、専門検査を実施することが出来る。

　電力監管委員会によると、電力監督管理機関は電力網企業送配電コスト情報公開弁法を制定する。電力監督管理機関は送配電コストの実際の状況に基づき、送配電価格調整案を価格所管部門に提出する。すなわち、今後高すぎる送配電コストは規制を受けることになり、送配電価格には合理的な情報公開が適用される。関連資料によると、2大電力網公司の送配電コストは一貫して上昇傾向を示しており、2009年の中国の主要電力網企業の送配電コストは3,479億元、前年比13.18％増になった。

　（上海証券報 11月7日）