電力価格引き上げ案が近日承認される公算ともされているが、しかし、発展改革委員会価格司の関係者は、料金引き上げ案は未だに見られないと表明した。

　電力企業は2008年以来最も厳しい経営圧力に直面し、一部地区では電力不足の兆しが再び現れている。一部の省・直轄市は改めて電力供給制限を迫られている。また、インフレ圧力の緩和が進む中で、全国範囲において電力価格を引き上げる必要性と可能性はますます大きくなっている。さらに、来年1月1日から施行される火力発電所の新たな排出標準によっても、電力価格引き上げはますます差し迫ったものになっている。

　しかしながら、年末までに売電価格を引き上げる可能性は極めて小さい。来年度の石炭契約交渉が間もなく始まることもあり、発展改革委員会は現時点での電力価格引き上げが石炭価格引き上げに「口実」を与えることを懸念しているのである。

　（中国広播網 11月15日）