第5回アジア製造業フォーラムにおいて、前工業情報化部長の李毅中全国政治協商会議副主任は、日本の大地震後に安全問題の見通し不透明のため多くの諸国は原子力発電事業を暫時停止しているが、原子力発電産業は今後もなお積極的かつ秩序的に発展すると表明した。

　日本の福島原発事故から1週間もしないうちに中国政府は新規原子力発電事業の許認可を停止し、原子力の安全と関連法規の全面検査を行うと発表した。李毅中氏は、孤立的、静止的な基準によって推し量ることや、工業化先進国の基準をグローバル化を背景とする中国に単純に当てはめることは禁物であり、自主イノベーション、生産力の要素、戦略的新興産業、情報化、都市化等の要素を考慮に入れることが必要であるとの考えを示した。

　（網易財経 11月19日）