陽光能源控股有限公司の譚文華会長は、太陽光発電産業は2011年と2012年の「厳冬期」を経て、2013年には回復し始めるとの見方を示した。同公司は2012年に太陽光発電ユニットの生産能力を拡大するとのこと。

　譚文華会長によると、欧州の債務危機や途上国の高インフレなどのマクロ要因により、金融システムは太陽光発電産業に対する信頼を失い、そのためソーラー市場の需要は減退し、産業全体で供給過剰がもたらされているが、減産やM&Aを経て2013年には太陽光発電産業に反発が生じる。

　陽光能源は、太陽光発電は風力発電よりも発展のポテンシャルが大きいと見ている。未来のソーラー市場の重心は欧州からアジア太平洋地区に移ることになる。譚文華会長によると、中国政府は多結晶シリコン企業の参入基準をすでに打ち出しており、生き残れるのは8〜10社のみと予想される。これまで、太陽光発電産業は原材料の供給に過度の注意を向けていたが、これからは末端市場の需要が極めて重要になる。

　（索比太陽能 11月23日）