Coal Tekと益健の合弁によるクリーン・コール処理施設はすでに中国中央政府及び省・自治区政府から承認されている。

　Coal Tekは米国マサチューセッツ州に本社を置くクリーン・エネルギー企業であり、低価値の褐炭を高効率で環境に優しいクリーン・コールに加工する独自技術を有している。Coal Tekは先日、内蒙古に建設することになるクリーン・コール処理基地が中国政府の正式承認を得たと発表した。Coal Tekと益健は合弁会社の資産を各50％保有することになる。合弁会社の総投資額は24億元を超える見通しである。同生産基地は低規格の褐炭をハイカロリーの石炭に転換して、年間1,000万トンの高品質燃料を生産する。燃焼効率を高め、排出を削減する。

　今回の合弁会社設立承認は、Coal Tekが中国の厳しい環境評価と技術評価にパスしたことを示している。中国政府はCoal Tekに対して量産化や省エネ、環境保護など様々な面から評価を行った。Coal Tekは、中国政府の省エネや環境保護の条件を満たすことはもとより、プロジェクトの財務方面のフィージビリティや内蒙古自治区の環境に対するポジティブな影響についても提示を求められた。

　Coal Tekと益健の協力は、2009年に胡錦濤主席とオバマ大統領が戦略協力パートナー協定を結んで以降初めて承認された米中間のクリーン・コール商業協力プロジェクトになる。同協定はクリーン・エネルギーの研究、開発、実施の面で両国間の協力を強化することを目的とする。
　Coal TekのCEOであるChris Poirier氏は、「中国政府、内蒙古自治区、オルドス及び達拉特旗政府の支持を受け、今回Coal Tekと益健が提携してエネルギー技術分野の米中協力を強化することになった。これにより、我々は環境配慮型のプラットフォームを構築し、低カロリーの褐炭のような中国の資源をより良く利用できるようになる」と指摘した。

　（中国能源網 12月5日）