ダーバンCOP17に参加している中国代表団は12月6日、新華社の記者に対して、第12次5ヵ年規画期における中国の主な省エネ・排出削減措置について明らかにした。代表団員によると、中国政府は多様な手段を総合的に運用して、5年以内に炭素排出強度（単位GDP当たりのCO2排出）を大幅に引き下げることを決定しており、2015年までに全国の炭素排出強度を2010年比で17％引き下げることになる。

　代表団員は、中国政府が第12次5ヵ年規画期に採用を計画している主要措置について次のように述べた。

　・産業構造の調整を加速し、サービス業と戦略的新興産業の発展に注力する。2015年にはGDPに占めるサービス業の付加価値生産額の比率を47％に、戦略的新興産業の比率を8％前後にまで高める。

　・省エネとエネルギー消費の低減を強力に推進し、2015年には標準炭換算で3億トンの省エネ能力を形成するとともに、単位GDP当たりのエネルギー消費を2010年比で16％引き下げる。

　・低炭素エネルギーの開発を積極的に進め、2015年には一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を11.4％とする。

　・カーボンシンクの増加に努め、森林面積を新たに1,250万ヘクタール増やす。緑被率を21.66％に高め、森林蓄積量を6億m3増やす。

　・エネルギー以外の活動による温暖化ガス排出を抑制し、高排出製品の節約と代替を強化する。

　それ以外にも、中国政府は低炭素省・自治区実験と低炭素都市実験を着実に推進し、低炭素産業実験パーク、低炭素コミュニティ、低炭素商業や低炭素製品の実験を展開する。この計画案で最も大きな期待が寄せられる点は、中国が自発的排出削減取引の仕組みや炭素排出権取引サポートシステムの整備といった措置を通じて、炭素排出権取引実験を模索することにある。 第12次5ヵ年規画が達成されると、中国に地域的な「炭素排出取引システム」（ETS）が備わることが期待される。

　中国代表団は、中国が第12次5ヵ年規画期に温暖化ガス排出基礎統計制度を設けて、温暖化ガス排出算定対策を強化すると述べた。もう一つの期待材料は、各省・自治区・直轄市がCO2排出強度の大幅な引き下げを現地の経済社会発展規画並びに年度計画に盛り込んで、任務を明確にし、責任を体現して、現地の目標と任務の達成を確保することである。また、作業の仕組みを完備するため、CO2排出強度引き下げ目標の達成状況を各地区並びに産業の経済社会発展総合評価システムや幹部の業績審査システムに盛り込むことも必要である。

(新華網 12月7日)