周生賢環境保護部長は、現行の《大気環境標準》では中国の大気環境管理の必要に適応することが出来ず、急ぎ改正を進めて、微小粒子状物質（PM2.5）、オゾン及び一酸化炭素のモニタリング指標を追加しなければならないと述べた。

　周生賢部長は、中国は地区によって大気汚染の特徴、経済発展水準や環境管理条件が大きく異なるので、新たにモニタリング指標を追加する場合、計器や設備の設置、専門人員の訓練など一連の準備作業を進め、新標準を段階的に実施することが必要であるとした。

　具体的なスケジュールとして、2012年には、北京、天津、河北省並びに長江デルタ、珠江デルタ等の重点エリアおよび直轄市と省政府所在都市においてPM2.5とオゾンのモニタリングを展開する。2013年には113の環境保護重点都市と環境保護モデル都市でモニタリングを展開する。2015年には地級市以上のあらゆる都市においてモニタリングを展開する。2016年は新標準を全国で実施する期限とし、全国の都市は新標準に従ってモニタリング及び大気環境状況の評価を実施するともに、その結果を社会に公表しなければならない。

　環境保護部は。北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点エリアに対して、大気環境の新標準を率先して実施すること、モニタリング結果が大衆の感覚と一致するようにすることを求めている。北京市はすでにPM2.5モニタリング設備の調達に着手している。

　（新京報 12月22日）