電力事業第12次5ヵ年規画が間もなく公布され、国家専門規画に盛り込まれる見込みである。「電力発展方式の転換」など4大問題が重要な焦点になるだろう。先日海口市で開催された中国電力企業聯合会理事長会議において、中国電力企業聯合会の理事長であり、国家電網公司総経理（社長）でもある劉振亜氏が明らかにした。

　中国電力企業聯合会筋によると、電力事業第12次5ヵ年規画は目下最終修正段階に進んでおり、発展改革委員会の承認を経て、適当な日取りを選んで公布されることになる。

　劉振亜氏によると、電力事業は今後、次の4大問題を重点的に研究、解決する。第1に電力開発方式の転換、第2に電力の統一的計画の強化、第3に大型電源基地と特高圧送電網の速やかな建設、第4に電力価格制度の調整である。

　電力開発方式の転換については「1特・4大」戦略の実施が根本的な措置になる。すなわち、特高圧送電網を基幹網とするストロング・スマートグリッドの建設、大型水力発電基地・大型石炭火力発電基地・大型原子力発電基地・大型再生可能エネルギー発電基地の集約的開発、より大きな範囲でのエネルギー資源の最適化配置の実現である。「水力発電を優先的に発展させ、石炭火力発電の最適化発展を進め、原子力発電を安全かつ効率的に発展させ、風力、ソーラー等の再生可能エネルギー発電を積極的に発展させる」と、劉振亜氏は述べた。

　注意すべきは、電力網建設の面では、特高圧技術が将来の発展において重点になることである。「特高圧の発展はすでに《国民経済と社会発展第12次5ヵ年規画綱要》に盛り込まれている。当面はプロジェクトの建設を加速することが急務だ」と劉振亜氏は言う。

　電力価格制度の調整の面では、発電用石炭価格と系統連系電力価格のリンク、小売電力価格と系統連系電力価格のリンクを積極的に促進し、科学的、合理的な電力価格制度を早急に形成する。電力需給は今後一定の間は依然としてのタイトな状況が続く。劉振亜氏の説明によると、中国の電力使用量は2015年には6.3兆kWhに、2020年には8.3兆kWhに達し、電力建設の任務には厳しいものがある。

　（上海証券報 12月20日）