山西省石炭工業庁からの情報によると、いくたびかの修正を経た山西省石炭産業発展第12次5ヵ年規画案がすでに専門家チームの実証審査にパスしており、目下省発展改革委員会の最終審議に付されている。近日中に正式公布される。

　同規画によると、山西省は2015年までに石炭生産量を10億トン以内に抑制し、省内の石炭転化率を40％にする。また、石炭総合販売収入を1兆元以上とし、その中で石炭以外の収入を半分以上とする。

　同規画は、石炭産業の集約化、機械化、情報化についても具体的な目標を掲げている。第12次5ヵ年規画期の石炭総生産量に占める大型石炭集団の生産量の割合を80％以上とし、1坑当たりの平均年産能力を120万トン以上とする。なお、2008年の山西省の石炭資源再編において、1坑当たりの平均年産能力の要件は90万トンであった。

　山西省は、石炭産業発展第12次5ヵ年規画と合わせて《石炭をベースとする多元発展規画》《石炭設備製造規画》や《8大石炭集団「双千億」規画》（訳注：各1,000億元の事業総投資額と増収を実現する）も策定して、山西省の石炭産業の構造転換と飛躍的発展の新戦略をより一層明確にしている。

(黄河新聞網 1月9日)