3月12日に発表された《電力事業第12次5ヵ年規画ローリング研究報告》によると、第12次5ヵ年規画期における全国電力事業投資は6.1兆元に達し、第11次5ヵ年規画期に比べ88.3％増加する。うち電源投資が3.2兆元で52％を占め、電力グリッド投資は2.9兆元で48％を占める。

　第13次5ヵ年規画期の全国電力事業投資は7.1兆元に達し、第12次5ヵ年規画期に比べ16.4％増える。うち電源投資は3.6兆元、51％を占め、電力グリッド投資は3.5兆元で49％を占める。また、同報告書によると、2015年の合理的な小売電力価格は1,000kWh当たり728.7元で2010年比27.6％上昇し、年平均上昇率は5％になる。2020年には小売電力価格は1,000kWh当たり831.7元になり、2015年比で14.1％上昇し、年平均上昇率は2.7％になる。

　2015年と2020年の火力発電、風力発電、バイオマス、ソーラーの基準電力価格の水準が変わらないと仮定し、発電への補助金を考慮に入れて、電力グリッドへの補助金を考慮に入れないことを前提にすると、再生可能エネルギー補助金は2015年には486億元に達し、再生可能エネルギー電力価格付加金を1,000kWh当たり8.62元徴収することが必要になる。年平均の伸び率は16.6％になる。うち風力発電補助金は385億元で、1,000kWh当たり6.82元の付加金徴収を要し、再生可能エネルギー電力付加金の約80％を占める。2020年には再生可能エネルギー補助金は1,081億元に達し、再生可能エネルギー電力価格付加金を1,000kWh当たり14.68元徴収することが必要になる。年平均伸び率は11％。うち風力発電補助金が728億元で、1,000kWh当たり9.89元の付加金徴収を要し、再生可能エネルギー電力価格付加金総額の約67％を占める。

　今回の報告を2010年版の規画研究報告と比べると、新エネルギー発電設備の比率上昇や石炭火力発電の環境保護設備投資の増加などのため電力事業投資が若干増加し、それに応じて系統連系価格と小売価格の水準が高くなる。

　また、非化石エネルギーの発展や、発電用石炭消費と送電ロスの引き下げなどを通じて、2015年の電力事業の年間石炭消費は2010年に比べ2.7億tce(標準炭換算トン)減り、二酸化炭素が6.69億トン、二酸化硫黄が578万トン、窒素酸化物が254万トン削減される。また、2020年には電力事業の年間石炭消費は2015年比で2.35億tce減り、二酸化炭素が5.84億トン、二酸化硫黄が504万トン、窒素酸化物が221万トン削減される。

　2015年の電力事業の単位GDP当たりエネルギー消費は2010年比で1万元当たり0.061tce下がり、2015年の単位GDP当たりエネルギー消費を16％引き下げるという目標達成に対する貢献率は37.03％に達する。また、単位GDP当たりの炭素排出量を17％引き下げるという目標達成に対する貢献率は36.51％に達する。

　電力事業は第12次5ヵ年規画期に社会的総生産を年平均で約3.2兆元増やし、年間約360万人の雇用をもたらす。

　（一財網 3月12日）