国務院は発展改革委員会の《2012年経済体制改革深化の重点工作に関する意見書》に同意した。

　同意見書は、石油製品価格の市場化に向けた改革の深化と改革案の適時推進、天然ガス価格形成メカニズム改革実験の深化、水資源費徴収基準の合理的な策定と調整、農業水価格総合改革の推進、都市給水価格の合理的な調整を打ち出している。また、水権利制度改革と水権利取引市場の建設を積極的に推進すること、環境保護体制改革を推進すること、炭素排出権と汚染物排出権の取引実験を展開すること、健全な生態系補償のメカニズムを確立することを打ち出している。

　（証券時報網 3月22日）