米国の太陽光発電企業が中国の太陽光発電企業を提訴したが、ドイツとフランスがこれに追随して、中国から輸入する太陽光発電ユニットに一定の措置を取る可能性もある。

　太陽光発電利用のパイオニアであるドイツでは多くの太陽光発電企業が移転したり破産を申請したりしているが、政府はこの分野で直接救済措置を取っていない。ドイツのソーラー経済連合会は欧州の同業者を説得して中国の太陽光発電製品ダンピングをEUに告発すると予想される。

　一方、フランスのサルコジ大統領は同国の太陽光発電産業を救済する計画を明らかにしている。米中両国のソーラーパネルをめぐる貿易戦争に触発される形で、フランスが中国からの輸入太陽光発電製品に一定の措置を取る可能性は極めて高い。パリ第九大学の経済学教授ウィーネ氏は、「ドイツとフランスが中国のソーラーパネルに対して行動を取ろうとする場合、EUの枠組みにおいて行われる。なぜならEU内部の貿易政策は共通であるからだ」と言う。フランスの経済学者は、太陽光発電産業の衝突を避けることは極めて難しいが、貿易戦争においては相互に依存する各当事者のいずれも損害を被り、絶対的な勝者はあり得ないと見ている。ウィーネ氏は、「本当の貿易戦争はどの国にとってもメリットはない。欧州は中国を必要とし、中国は欧州を必要としている。米国も中国から離れられない。各当事者は措置を取ることで自身の実力と態度を顕示しようとするが、格別厳しい措置を取ることによって挑発される貿易戦争は想像を絶するものになる」と言う。

　中国の輸出する太陽光発電製品の80％は欧州市場向けである。EUが近く正式調査を発動するとの情報もある。もし裁決が中国にとって不利なものになり、中国の太陽光発電企業に懲罰的な関税が課せられたならば、中国の太陽光発電産業にとってははるかに大きな衝撃になる。

　（3月31日 鳳凰衛星テレビ）