この3月は、全人代並びに全国政治協商会議からソウルの核安保サミットに到るまで、中国の「原子力発電再開」のシグナルはますます強烈になった。日本の福島原発事故から1年、ソウルのサミットでは、中国も含む世界の主要原子力発電国は原子力発電の安全性について改めて評価を行った。今年、中国は「原子力発電の安全かつ高効率の発展」を政府工作報告に盛り込むとともに、原子力安全規画と原子力発電中長期発展調整規画の策定に取り組んでいる。

　昨年3月の福島原発事故により、中国は原子力発電を1年間にわたって「一時停止」し、計画や建設が進められていた原子力発電事業は中断された。中国の原子力発電再開はエネルギー多元化以外に、主に炭素排出削減の点からも必要とされる。

　中国は国際社会に向けた公約に従い、2020年には一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を15％とし、単位GDP当たりのエネルギー消費を2005年比で40〜50％引き下げる。この任務を全うするためには、水力発電以外に新エネルギーに依存することが必要になる。ソーラーと風力発電の比率は大きくないので、新エネルギーの中でも原子力発電は「大黒柱」としての作用を発揮することになる。

　（慧聡電気網 4月1日）