財政部、国家発展改革委員会、国家能源局は9日、《再生可能エネルギー電力価格付加補助資金管理暫定弁法》を公布した、再生可能エネルギーの開発と利用を促進し、再生可能エネルギー電力価格付加資金の管理を規範化し、条件の適合する事業に対して再生可能エネルギー電力価格付加資金からの補助を行う。

　同弁法の規定によると、再生可能エネルギー発電には、風力発電、バイオマス発電（農林廃棄物の直接燃焼及びガス化による発電、ゴミ焼却発電並びにゴミ埋設ガス発電、メタン発酵ガス発電も含む）、ソーラー発電、地熱発電及び海洋エネルギー発電が包摂される。

　再生可能エネルギー発電事業の系統連系電力量に対する補助基準は、再生可能エネルギー系統連系価格や脱硫石炭火力発電ベンチマーク価格などの要素に基づいて決定する。

　（東方早報 4月9日）