工業情報化部が公布した《工業省エネ第12次5ヵ年規画》は第12次5ヵ年規画における工業省エネ目標として、2015年には一定規模以上の工業付加価値生産額当たりのエネルギー消費を2010年比で約21％引き下げることを掲げている。第12次5ヵ年規画期に標準炭換算で6.7億トンの省エネを実現する見通しである。但し、この目標を達成する任務は厳しく、大きな試練に直面することになる。

　業種別では、鉄鋼、非鉄金属、石油化学及び電子情報の付加価値生産額当たりエネルギー消費を2010年比で18％引き下げ、化学、建材、軽工業、紡績は20％、機械工業は22％引き下げる。

　第11次5ヵ年規画期に工業省エネは良好な成果を収めたものの、全体のエネルギー消費に占める工業用エネルギー消費の比率が上昇したことや、特に6大エネルギー多消費業種のエネルギー消費の比率が上昇したことなどで、第12次5ヵ年規画期の省エネ目標達成の任務には極めて大きな困難とチャンレジがもたらされている。

　（北京商報 4月10日）