国家能源局が起草した再生可能エネルギー発展第12次5ヵ年規画案は目下最終承認手続きが進められており、公布が待たれる。国家能源局は、再生可能エネルギー発展第12次5ヵ年規画以外にも、風力発電、水力発電、ソーラー発電、地熱、海洋エネルギー等の第12次5ヵ年専門規画を起草中である。2015年に風力発電系統連系設備容量は1億kWに達し、年間発電量は1,900億kWhに達する。ソーラー発電系統連系設備容量は1,500万kWに達する。第12次5ヵ年規画期には新エネルギーモデル県を200県と、100の新エネルギー都市も建設する。中国は今後電力市場発展の仕組みも改革するが、その最も重要な措置は再生可能エネルギー電力割当制である。簡単に言えば、各地の電力消費総量に応じて再生可能エネルギーの比率を規定し、持続的な再生可能エネルギー市場を確立して再生可能エネルギー産業の発展を促進する。

　中国は再生可能エネルギー開発において極めて大きな成果を上げたが、技術水準や全体的な産業水準は国際先進水準との間に極めて大きな格差がある。技術水準と産業の競争力を絶えず高めることが必要である。

　2015年以降には大多数の再生可能エネルギーが経済性においても競争力を備え、補助金に頼ることなく大規模な発展を実現できるようになることが望ましい。中国の新エネルギー、特に風力発電とソーラー発電は電力グリッドへの送電と運転上の制約問題に直面している。北方の一部地区では風力発電の電力放棄の比率は20％に達している。また、分散型発電も、系統連系と技術管理の面で問題がある。その原因は、突き詰めれば中国の電力市場の仕組みや価格の仕組みに起因する。

　（中国電力報 4月18日）