これまで資源税の税率は売上高の1％に過ぎなかったが、今回の資源税改革により、3％から4％に引き上げられる。また、資源補償費の撤廃は今回見送られた。

　資源税の課税はこれまでの従量制から従価制に改められるため、石油など資源採掘企業は納税コストの増加に直面する。一方、鉱産資源補償費も今後は徐々に埋蔵量に連動するよう改革されるため、採掘量が多くなれば、それに応じて補償費も上昇することになる。

　アナリストは、現在の国内のインフレ圧力から見て、資源税の税率は相対的に微温的なものになると予想する。

　しかし、業界筋は、従価制による新資源税の課税によって、原油、石炭、非鉄金属等の企業のコストが急増すると見ている。しかし、現在の石油価格は主に市場の需給関係によって左右されるため、コスト要因が石油価格に与える影響は小さいだろう。

　（中国能源網 11月28日）