天津市の浅層地熱エネルギーは豊かであり、資源開発の優越性は顕著である。天津市が浅層地熱エネルギーの開発と利用を進めると、標準炭換算で年間4,480万トンを節約し、大気中に排出する二酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物、石炭灰等の汚染物を1.17億トン削減し、環境管理コストを15.32億元カットできるとされている。

　2010年1月、中国地質調査局は《天津市浅層地熱エネルギー資源調査》事業任務書を示達した。事業チームは薊県山前断層において南平原区11,250平方キロの範囲で調査を行った。うち浜海新区、中心市街区、新四区など11の重点調査区で88の探査ホールの施工、サンプル採取や62組の現場熱反応実験を完了し、調査の結果、天津市浅層地熱エネルギー開発利用プロジェクト合計174件を確定した。熱供給・冷房面積は約295万m2になる。

　2011年3月、国土資源部地質環境司と天津市国土建物管理局は《天津市浅層地熱エネルギー開発利用規画》の成果に対して専門家による審査を行い、全国の浅層地熱エネルギー開発利用の推進においても重要な意義を有すると肯定的に評価した。

　天津市政府は先日、天津市国土建物管理局の《天津市浅層地熱エネルギー開発利用の加速推進に関する意見》を通達した。同意見書は、今後4年間、天津市のより多くの学校、病院、ホテル、ショッピングモールや住宅において浅層地熱エネルギーが熱供給と冷房の需要を賄うようにし、2015年には浅層地熱エネルギーによる熱供給・暖房（冷房）面積を、第11次5ヵ年規画末より1,650万m2増やして2,000万m2とする。

　また、同意見書によると、天津市はエリア内の各種開発区、工業団地やニュータウン、新築住宅、モデル鎮などのインフラ建設において、公共建築の熱供給（冷房）需要を賄う上で浅層地熱エネルギーを優先的に選択する。建築の類型や利用方式毎にモデルプロジェクトを実施し、ノウハウを取得して普及を進める。

　（人民網 4月28日）