原発全停止の日本ソーラー市場に中国が照準 (12/05/14)

　日本の原発停止は、中国のソーラーメーカーにとって新たなビジネスチャンスになる。今年の入ってから日本に事務所を設置した中国のソーラーユニットメーカーは少なくとも5社に上り、河北英利緑色能源、江蘇Hareon太陽能技術有限公司、上海超日太陽能科技株式有限公司などが挙げられる。専門家によると、日本の全原子炉停止は中国の太陽光発電産業に非常に大きなチャンスをもたらしている。

　中国は世界最大のソーラーユニット生産国であるが、米国の反補助金・反ダンピング制裁に直面している。中国のソーラーユニット製品の約90％は輸出されている。専門家によると、日本政府が今年助成措置を打ち出すため、日本のソーラー市場は大きな吸引力を備える。

　福島原発事故以前は日本の総発電量の3分の1を原子力発電が占めていた。また、政府の基礎エネルギー計画は、2030年には総発電量に占める原子力発電の比率を53％に増やすよう求めていた。

　グリーンピースのレポートは、「原子力発電事故の災難は日本のターニングポイントになるとともに、未来の低公害・持続可能発展に巨大なチャンスをもたらす。豊かな再生可能エネルギーの資源とトップレベルの技術を擁する日本は易々と再生可能エネルギーのトップランナーになる。同時に危険で高価な原子力技術への依存に終止符を打つ」としている。

　日本のソーラー発電と風力発電の容量は現在3,500MWであるが、グリーンピースは2015年には4.72万MWに増やすよう求めている。昨年の日本の太陽光発電モジュール設備容量は世界第5位であった。

　（国際新能源網 5月14日）