国土資源部石油ガス資源戦略研究センターの李玉喜研究員によると、5月25日に第2回シェールガス鉱区入札事前登録が間もなく締め切られるが、意外なことに新しい顔ぶれは20数社余りに上っている。「いくつかの大手石油企業は未だ登録していない。逆に眼中になかった多くの企業が現れた」とのこと。 石油企業以外にも、電力や石炭の国有企業及び民営企業、地方のエネルギー公司等々が参加の意思を示した。中国のシェールガス開発は依然初期段階に止まっているが、石油・天然ガス分野において打開を図ろうとする企業にとって、今回の入札は上流資源開発分野に突進する「門戸」であり、石油御三家による国内石油・天然ガス資源開発の独占を打破することになるかもしれない。昨年、中国は第1回入札を執行し、国有企業6社を指名した。しかし、今回はいくつかの条件を満たせばどの企業も参加することが出来る。入札実施の時期は未だ決まっていない。李玉喜研究員によると、投資リスクは依然大きく、参入したとしても、3〜5年は投資を回収できない公算である。 (北京晨報 5月28日)
国土資源部石油ガス資源戦略研究センターの李玉喜研究員によると、5月25日に第2回シェールガス鉱区入札事前登録が間もなく締め切られるが、意外なことに新しい顔ぶれは20数社余りに上っている。「いくつかの大手石油企業は未だ登録していない。逆に眼中になかった多くの企業が現れた」とのこと。
石油企業以外にも、電力や石炭の国有企業及び民営企業、地方のエネルギー公司等々が参加の意思を示した。中国のシェールガス開発は依然初期段階に止まっているが、石油・天然ガス分野において打開を図ろうとする企業にとって、今回の入札は上流資源開発分野に突進する「門戸」であり、石油御三家による国内石油・天然ガス資源開発の独占を打破することになるかもしれない。昨年、中国は第1回入札を執行し、国有企業6社を指名した。しかし、今回はいくつかの条件を満たせばどの企業も参加することが出来る。入札実施の時期は未だ決まっていない。李玉喜研究員によると、投資リスクは依然大きく、参入したとしても、3〜5年は投資を回収できない公算である。
(北京晨報 5月28日)