河北省商務庁の統計によると、同省の今年1〜4月のハイテク製品輸出入は大幅に減少し、輸出入額は前年同期比24.6％減の15.8億ドルに止まった。うち輸出は12.5億ドル、前年同期比12.2％減、輸入は3.3億ドル、49.7％減。

　中国からの太陽光発電製品輸出が阻害され、河北省の太陽光発電企業も冷や水を浴びている。今年に入って、太陽光発電の国際市場が萎縮し、企業の輸出は大幅に減少した。統計によると、今年1〜4月の太陽電池の輸出は6,853万ドルで、前年同期比で40.6％減少した。河北省の太陽光発電製品はコンポーネントを主に輸入に依存しているため、コンポーネントの輸入も大幅に減少した。米国商務省は5月17日、中国製太陽光発電製品に反ダンピングの初級裁定を下し、税率を31.14〜249.96％として、中国企業が米国に輸出する太陽光発電製品に反ダンピング措置を適用することになった。

　晶澳太陽能控股有限公司の陳徳胤副総裁によると、米国が「反ダンピング・反補助金」のダブル制裁を実施した場合、中国企業の対米輸出は約36％のコスト増になり、価格上の優位をほぼ失う。もし10月に米国商務省が最終裁定において原裁定を維持した場合、中国の太陽光発電製品は米国市場から閉め出され、欧州市場でも影響を受けるに違いない。

　（北極星太陽光発電網 6月8日）