中国再生可能エネルギー学会太陽光発電委員会副主任兼事務局長の呉達成氏は、先日開かれた第3回国際新エネルギー高層フォーラム・太陽光発電所発展イノベーションシンポジウムにおいて、新エネルギー、特に太陽光発電を対象とするインセンティブ政策が近く公布されることを明らかにした。
　現在の太陽光発電市場は世界的にも政府のインセンティブ政策に依存しており、もし政策支援がなかったならば、現段階の太陽光発電ははるかに小さい規模に止まっていただろう。新エネルギー、とりわけ太陽光発電にとって政策は死活的に重要である。呉達成氏によると、《再生可能エネルギー割当制》《分散型発電管理弁法》《系統連系管理弁法》など民間投資の新エネルギー分野に対する投資を奨励、誘導する実施細則が遠からず施行されることになり、「これらの実際的な政策が公布されれば、太陽光発電の困難な系統連系という問題も大幅な改善が期待される」。

　呉達成氏は、太陽光発電市場のポテンシャルは巨大であり、ユーザーサイドからの安価な系統連系が実現するのも近いと指摘する。現在の発展スピードでは、2014年頃には全国の工商業企業が自家発電によって使用電力を賄うとともに低価格での系統連系することが実現し、2018年頃には生活用電力についても実現する。

　呉達成氏は将来の太陽光発電市場の発展について簡単な見積もりを示した。（1）中国国内の太陽光発電市場は政策支援の下で急速に発展するが、一定のリズムを維持し、最終的にはユーザーサイドの安価な系統連系を実現する。（2）2015年の中国国内の累計設備容量は15GWが目標とされるが、実際にはこの目標を上回る公算である。（3）国内の設置量が年平均50％前後の伸び率を維持するなら、2020年には50GWの目標も実現可能である。100GWというより高い目標を達成しようとするならば、年平均伸び率は60％以上にすることが必要になる。

　（中国経済網 6月13日）