商務部の官僚は6月12日、中国は今年に入ってから次々と「双反」調査（反ダンピング・反補助金調査）の対象になり、貿易摩擦の大型案件、重要案件が増え、案件の数と金額がいずれも上昇していると指摘した。

　現在、欧米日は中国のレアアース輸出規制措置をWTOに提訴し、EUも中国の太陽光発電製品やワイヤレス通信製品に「双反」調査を開始した。報道によると、中国の貿易摩擦は主に新エネルギー、鉄鋼、化学、知財権等の分野に集中している。

　しかしながら、中国は貿易摩擦をめぐって「守勢」から「攻守平衡」に転じつつあり、中国企業もWTO規約を十分活用して自身の利益を保護している。中国側は5月には22件の反補助金案件をWTOに提訴した。

　（中国電力網 6月14日）