国家発展改革委員会(NDRC)が29日、中国初の「石炭産業政策」を公布した。

　中国の小炭鉱の生産量は全国総生産量の3分の1であるが、小炭鉱の事故死亡者数は全国炭鉱の3分の2に上る。2005年8月より小炭鉱閉鎖が進められ、今年9月末までに小炭鉱9,000ヶ所余りが閉鎖された。しかし、炭鉱主が損失を嫌ってなかなか炭鉱経営を放棄しようとしないため、閉鎖した小炭鉱が復活する例も増えている。

　この点について、今回公布された「石炭産業政策」は、大型石炭企業同士の統合、合併と中小炭鉱の再編による大型石炭企業集団の拡大、中小型炭鉱の統廃合と経営の集約化を奨励するとともに、年産30万トン以下の新規炭鉱建設の認可を停止し、産業政策に適合せず、安全生産条件を具備しない炭鉱を閉鎖するとしている。

　特に今回の産業政策は根本策として中小石炭企業撤退のメカニズムを確立し、資源枯渇鉱区の経済方式の転換、赤字の深刻な国有炭鉱の転業を誘導、支援して、その種の炭鉱の優れた人材、技術や管理を別の場所の石炭資源開発に生かすよう奨励、支援している。

　また、「石炭産業政策」は、石炭産業に対する課税政策の完備、石炭企業による技術開発センター設立の支援、自主革新能力の増強、石炭生産の完全なコスト化、人材育成の強化や職員の利益保護、石炭企業と社会福祉機能の分離を謳っている。

　産業配置の面では、大型石炭基地内において、単一の鉱区は単一の経済主体が開発すること原則とし、単一の主体が複数の鉱区を開発することによって、石炭、炭層ガス等の資源の調和の取れた開発や、効率の高いインフラの利用を推進するとしている。

　石炭の持続的、安定的な供給能力を高めるため、神東、晋中、晋東、陝北、黄隴（華亭）、魯西、両淮、河南、雲貴、蒙東（東北）、寧東の、13の大型石炭基地を重点的に建設する。

　なお、発展改革委員会によると、今回公布された「石炭産業政策」は、「石炭法」「鉱産資源法」や「国務院石炭産業の健全な発展の促進に関する若干の意見」など関連法規に基づき、石炭産業の実際の発展状況も加味して制定されたものである。

　（中国石化新聞網 11月30日）