環境保護部中国環境モニタリング総ステーションは目下、昨年末に公布された《環境大気質標準》に関連する技術規範や標準など技術文書の起草と上申作業を進めている。同時に同ステーションが中心になって策定を進めている《PM2.5モニタリング設備の調達と使用に関する指導意見》も公布、施行されることになる。

　環境保護部の部署に基づき、今年は北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ等の重点区域や直轄市並びに省政府所在都市がPM2.5（粒径2.5μm以下の微小粒子状物質）等のモニタリングを展開し、さらに2015年には地級市以上の都市をすべてカバーすることになる。呉暁青環境保護部副部長によると、中国のPM2.5モニタリングステーションは将来的に1,500台になる見通しである。環境モニタリング総ステーションの関係者は、今年各地のPM2.5設備の購入に当てられる中央政府財政からの補助金が28億元に上ることを明らかにしている。

　その他にも、環境モニタリング総ステーションはPM2.5モニタリング計測器の適用性検査やPM2.5モニタリング研修の展開、地方のステーションのキャパシティ・ビルディングに対する督促と指導、データ伝送やネットワーク化のクオリティコントロールなどといった準備作業を早期展開する。
　証券会社の分析によると、今年のPM2.5モニタリング設備調達予算は6.61億元に達する見込みである。第1段階の技術要件や地域分布から見ると、外国メーカーが優位を占め、今年は60％以上のシェアを獲得することになる。現段階では国内メーカーは追随するしかない。

　（中国証券報 7月18日）