国家電力監管委員会政策法規部の王強主任は7月17日、電力監管委員会が起草した《民間資本の電力投資の支持に関する実施意見》について、民間資本の電力投資のために公平で公正な電力市場の競争環境を創出することが目的であると表明した。電力監管委員会は電力市場の開放をさらに進め、電力価格改革、競争価格による系統連系、公開事業入札を推進して、電力監督管理制度を完備することになる。王強主任は次のように述べた。

　今回の《実施意見》は監督管理の完備、改革の促進、サービス適正化の3つの側面から、民間資本の電力投資のために良好な環境を創出することが狙いである。《実施意見》は15ヵ条からなり、具体的には3つの内容に分けられる。

　第1に、電力監督管理の制度と措置を完備することで、民間資本の電力事業への参入を支持する。第1〜第6条では、参入、取引、系統連系、再生可能エネルギーの買取、電力価格政策の執行や電力建設市場の面で監督管理を強化しており、相応の政策措置や要求を策定した。

　第2に、電力体制改革を推進して、民間資本の電力事業参入のために公平で公正な条件と環境を創出する。第7〜9条では、電力市場の育成、大口需要家の直接取引、電力価格改革の側面から相応の政策措置を提示した。

　第3に、スタイルの転換とサービスの改善を通して、民間資本が電力事業に参入するために良好な条件と環境を創出する。第10〜15条では、法制整備、情報公開、許認可作業、苦情の処理、事業サービス、法制宣伝の6つの側面から、民間資本の電力投資のために良好なサービスを提供するとしている。

　電力監管委員会は《実施意見》を貫徹、実施するため、電力監管系統の各機関に対して、《国務院の民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する若干の意見》の精神を真摯に学習理解し、電力投資主体の多元化推進、電力市場主体の育成や電力の科学的発展にとって、民間資本の電力投資の奨励誘導が有する重要な意義を十分に認識すること、思想をさらに解放し、観念を転換し、所轄エリアの状況と民営企業と訴えに合わせて適正で実行可能な措置を策定すること、改革の深化、監督管理の強化やサービスの改善を通して、民間資本の電力投資の各種条件を実施に移すことを求めている。

　（新華網 7月17日）