国務院が先日公布した《第12次５ヵ年省エネ・環境保護産業発展規画》は、2015年には中国の省エネ・環境保護産業の総生産高は4.5兆元に達し、GDPの2％前後を占めるとしている、省エネ・環境保護産業の発展ポテンシャルは巨大である。

　巨大な市場ポテンシャル

　国家発展改革委員会の関係責任者によると、中国の省エネ・環境保護情勢は日増しに深刻化、複雑化している。国際間では世界の主要経済体はいずれもグリーン経済を経済の成長刺激と転換の重要な内容として位置づけている。グリーン経済の重点はグリーン産業の発展推進にあるが、中でも省エネ・環境保護産業と新エネルギー産業がグリーン産業の主力になる。

　一方、中国では第12次５ヵ年規画は工業化と都市化が加速的に発展する段階に当たり、エネルギー・資源の不足と脆弱な生態環境という問題がますます激化する。グリーン産業とグリーン製品は、これからの国際間の経済、技術及び貿易において熾烈な競争が展開されることになり、そのため、中国が新たな経済成長において有利な地位を占めるために、省エネ・環境保護産業の競争力を絶えず向上させることが不可欠である。中国の省エネ・環境保護産業のポテンシャルは巨大であり、経済成長を牽引する上で極めて有望である。試算によると、2015年において技術的可能性と経済合理性を備える省エネポテンシャルは標準炭換算で4億トンを上回るとともに、巨額の投資を促進する。省エネサービス業の総生産高は3,000億元を突破し、産業廃棄物リサイクル市場の発展の余地も巨大である。都市汚水施設、ゴミ処理施設や脱硫・脱硝施設の建設投資は8,000億元を超える。環境保護サービスの総生産高は5,000億元に達しよう。そのため、中国は省エネ・環境保護の技術と設備を積極的に発展させなければならない。

　第12次５ヵ年規画期は3つの産業を重点的に発展

　《第12次５ヵ年省エネ・環境保護産業発展規画》は、第12次５ヵ年規画期において省エネ産業、資源リサイクル産業並びに環境保護産業の重点発展分野を明確にしている。

（1）省エネ産業…高効率ボイラー・キルン、電機及びドラッグ装置、余熱・余圧利用設備、省エネ型機器など。
（2）資源リサイクル産業…鉱産資源総合利用、固体廃棄物総合利用、リマニファクチャー、再生資源利用、厨房廃棄物資源化利用など。
（3）環境保護産業…先進的汚水処理、ゴミ処理、大気汚染の抑制、危険廃棄物と土壌汚染管理、モニタリング設備など。
　
また、同規画は、重要省エネ技術・設備産業化プロジェクト、半導体照明産業化及び応用プロジェクト、リマニファクチャー産業化プロジェクト、重要環境保護技術設備及び製品産業化モデルプロジェクト、省エネ・環境保護サービス業育成プロジェクトなど8大プロジェクトを提示しており、省エネ・環境保護産業を牽引する最も直接的で最も有効な需要を形成することになる。

　省エネ・環境保護設備の輸出を政策面で奨励

　さらに、同規画は、省エネ・環境保護産業の発展を推進するために、様々な側面から政策措置を打ち出している。

（1）価格、課金、土地政策を完備する。余熱・余圧発電を奨励する価格政策や環境保護施設に対する土地利用の優先的保障など。
（2）財政・租税面の政策支援を強化する。中央政府財政の省エネ・排出削減並びに循環経済専門基金から省エネ・排出削減重点プロジェクトや省エネ・環境保護産業発展重点プロジェクトに対して支援を行うことや、省エネ、節水、環境保護、総合利用に対する優遇課税など。
（3）投融資のチャンネルを広げる。料金徴収権担保融資、省エネ・環境保護企業の上場支援や産業投資基金の開設など。
（4）輸出入政策を完備し、省エネ・環境保護設備の輸出を奨励する。大型省エネ・環境保護設備に必要な中核部材及び原材料の輸入に対する関税・輸入付加価値税の免除など。
（5）技術サポートを強化する。省エネ・環境保護産業技術リストの公布、国家工程研究センターや国家工程実験室の開設など。